賃貸探しの前に知ってみる？不動産業界事情

最近見かけるのが「礼金ゼロ」「敷金ゼロ」という賃貸物件です。
ただこれだけでも目に入ってしまうほどインパクトがあります。
「礼金ゼロ」「敷金ゼロ」ということは、普通で4ヶ月分、多ければ半年分くらいの家賃が「浮く」ということです。
少しでも節約したい入居者には、これほど嬉しい条件はありません。
手放しで飛びつければいいのですが、でも「何か裏があるのでは」と疑いたくもなりますよね。
では、なぜ「礼金ゼロ」「敷金ゼロ」という賃貸物件があるのでしょうか。
その実態がわかれば、たとえゼロ円でも臆さずに賃貸契約が結べますね。
「礼金ゼロ」の物件の場合は、基本的に立地や築年数などで条件が悪くて、なかなか借り手がない場合や、競合物件が多いエリアで「礼金ゼロ」「敷金ゼロ」をセールスポイントにしたい場合が多いのです。
なかなか入居者が決まらす、経済的な理由からもどうしても早く決めたい大家さんが、礼金の分を入居者に代わって、不動産屋さんに支払っているからです。
逆に、入居希望の多い賃貸物件には今だに礼金が必要になってきます。
いずれにしても入居者の初期費用が少なくて済むことから、人気が出て、礼金ゼロの賃貸住宅はどんどん増えてきました。
しかしこうなると大家さんの負担も多くなります。
不動産屋さんに支払う入居者募集のための広告費が増えますし、また「敷金ゼロ」ということになると万が一の時に大家さんに大きな負担にもなってしまいます。
ですから「礼金ゼロ」「敷金ゼロ」の賃貸住宅の場合。
引っ越す時の部屋のクリーニング費用など最低限の費用は借主に支払ってもらうことを契約書に明記する。
家賃が払えないなどの万が一の時、保証会社に肩代わりしてもらうため、連帯保証人ではなくより確実な保証会社を強制的に利用することを条件にする。
「保証金」などと名称を変えて、礼金や敷金の代わりのお金を入居者が支払うというケースがある。
注意したいのがこのケースで、「礼金ゼロ」「敷金ゼロ」といったキャッチフレーズだけで飛びついて、後で集計してみたら結局は同じ金額を支払わなくてはいけなくなってしまったという場合です。
このように「敷金・礼金」ゼロというと一見魅力的に感じられると思います。
しかし無料にもいろいろな事情がありますが、そうした裏事情を加味した上で、気に入った物件が見つかればそれに越したことはありませんね。
何も知らずに「礼金ゼロ」「敷金ゼロ」で惑わされないようにしっかり物件を見極める目が必要になります。