賃貸探しの前に知ってみる？不動産業界事情

「県営住宅」「市営住宅」「UR賃貸住宅（旧公団住宅）」「公社住宅」というのはどれも公的賃貸住宅のことです。
昭和40年〜50年代にかけて作られた物件が多く、はっきり言って古いです。
でもその分家賃が安く、手数料や更新料が必要内などのメリットがあります。
しかし、入居条件があったり、またわかりにくかったりして敬遠されがちです。
人気の物件は抽選になるため、入りたくても簡単に入れないといったデメリットもあります。
公的な賃貸住宅には、3つの種類があります。
公営住宅：都道府県営住宅・市区町村営住宅公的住宅：UR賃貸住宅で独立法人「都市再生機構」が運営する公社住宅：住宅供給公社などの公社が運営。
これらの最も大きな違いは、公営住宅は「一定以上の所得がない人」が入居の対象になります。
一方公社住宅は「一定以上の所得がある人」が入居の対象になるということです。
公営住宅は、所得制限があり、ファミリー向け物件がほとんどなので、応募者も多く、抽選となる可能性が大です。
単身者の人には、むしろ公的住宅の方が、1DKとか、2DKなどの部屋を揃えているところが多くあります。
公営住宅も公的住宅も、法律上、礼金や更新料や仲介手数料などを取れないことになっています。
敷金も民間の賃貸物件に比べると、退去時にきちんと精算されて戻ってくるので少なくて済みます。
各運営母体によって賃貸住宅の数や、募集条件は異なってきます。
公的賃貸住宅では、収入によって家賃が安くなる場合があります。
公営住宅では、「応能応益」家賃が適用されて、入居者の収入に応じた家賃にする決まりになっています。
住宅供給公社では「特定優良賃貸住宅」と呼ばれる住宅で、入居者の収入に応じて都道府県から、家賃補助が受けられるという制度があります。
また、公営住宅や公的住宅は、定期的に建物が修繕されます。
民間の賃貸物件では、大家さん次第で修繕が全くされていないという建物もたくさんあります。
その点公的機関は、最低限の修繕や改修が定期的に行われているので、見た目や間取りは古くても、民間の賃貸住宅よりも同じ築年数なら、はるかにキレイに保たれている物件が多いです。
また、もし建物の建て替えなどが決まって立ち退かなくてはならないような場合でも、民間の賃貸住宅に比べると破格な補償金がしっかりと払われ、場合によっては、建て替え後の新居の家賃が新しく入ってくる人よりも安くなるといった優遇もあったりします。