賃貸探しの前に知ってみる？不動産業界事情

あっては欲しくないことですが、さまざまな事情から、家賃が払えなくなる状況も出てきます。
そんな時には、家賃滞納については賃貸契約書に必ず記載があるはずです。
たとえば賃貸契約解除の要件として「家賃または共益費の支払いを0ヶ月以上怠ったとき」という形で明記されています。
滞納に関する経過期間を超えた場合、すぐに強制退去になるわけではありませんが家賃の取立てが厳しくなります。
督促方法は、連帯保証人がいる場合と、保証会社を利用している場合とでは若干違ってきます。
連帯保証人がいる場合には、まず管理会社や大家さんから入居者へ連絡が入ります。
これを無視したり、支払いの約束を破ったりすると訪問、あるいは内容証明などで文書が届き、連帯保証人に連絡する旨の予告があります。
それでも無視したり、支払いの約束を破ると連帯保証人に連絡が入って請求がそちらに回ることになります。
この時点で、「家賃を払うから、連帯保証人には言わないで欲しい」という人がとても多いのだそうです。
連帯保証人は家賃の支払い義務があるので、請求された未払分の家賃を全額支払わなくてはなりません。
この時もし連帯保証人に連絡が取れなかったり、拒否した場合、強制退去ということになります。
賃貸契約の時に連帯保証人を立てずに保証会社を利用している場合、督促方法が少し違ってきます。
まず管理会社や大家さんから家賃の滞納についての電話連絡、あるいは訪問があり、続いて文書というところまでは、連帯保証人の場合と同じです。
しかし入居者がここで支払いをしないと、保証会社が入居者の代わりに家賃を立て替えて、管理会社か大家さんに未払分の家賃を支払います。
この時点で入居者いわゆる滞納者の家賃債権は、保証会社に対する金銭債権に変わります。
つまり今度は、お金を取立てに来る人が管理会社や大家さんではなくて、保証会社ということになるわけです。
保証会社は督促のプロですから、管理会社や大家さんのように甘くはありません。
電話連絡の頻度も上がりますし、自宅や勤務先への訪問も増えることになります。
また、保証会社が家賃を建て替える期間は契約で決まっています。
それを過ぎると保証会社が家賃を建て替えることがなくなるので、それまでに何とかしようと、今度は管理会社と大家さんの「強制退去」の動きも活発化するわけです。
まずは家賃を滞納しないこと、生活費のうち、家賃の優先順位を常に高くして、きちんと支払っていくことが大切です。